理念・基本政策
戦後の我が国を牽引してきた政治・統治システムは、最早機能しなくなっている。戦後レジームからの脱却による真の独立を目指し、国民福祉の向上、人口減少に対応できる社会の立て直しを実行する。
幸せを実感できる社会づくり
- 人口減少に見合う街づくり
- 医療・介護・福祉サービスの確保
- 持続可能な年金制度の確立
- 消費税減税
未来への徹底投資
- 「生きる力」を育む人材育成
- 教育の無償化(特に国公立)
- 婚活、出産、子育て支援の拡充
暮らしを守る、豊かな故郷づくり
- 農林水産業の振興
- 食料・エネルギー資源の安定確保
- 国際社会における規範形成に積極参加
- 海洋領土(EEZ)の開発と海防力強化
- 領土問題の解決
政治・統治機構改革
- 国と地方の役割分担の明確化
- 将来世代にツケを回さない財政運営
- 政治資金の透明化
- 衆参両院統合による一院制(議員定数大幅削減)
- 県議会の定数削減
政治家としての主な実績
しまなみ海道沿線住民の通行料軽減に関する請願採択(令和元年10月8日)
- 愛媛県議会で、しまなみ海道沿線住民の通行料軽減に関する請願を全会一致で趣旨採択しました。所管する建設委員会での請願採択は戦後4件目、20年ぶりとなりました。この請願は解決手法を明確にすることが狙いです。【➡請願 ➡「しまなみ海道段階的無料化」説明資料】
自転車活用推進法成立(平成28年12月9日)
- 超党派の国会自転車活用推進議員連盟の作業チームメンバーとして、総合的な自転車政策の法制化へ向けての提言(平成25年12月20日)を取りまとめました。また、国会自転車議連のサイクリングウェアを作りました。【➡提言 ➡自転車活用推進法の概要】
しまなみ海道自転車通行料無料化の実現(平成26年7月19日)
愛媛県選出国会議員で初の北方領土上陸(平成26年5月25日)